一般質問２０１２．９

○、西暦２０１２年の内の１６年間、ほんの一瞬とはいえ決して消え去ることのない歴史の事実です。卑弥呼の邪馬台国時代にこの岡山の地を誰が治めていたか判りませんが、その後、知事発刊のスポークスマン必携冊子、大好き「晴れの国おかやま」に、大和朝廷にも匹敵する権勢を誇った古代吉備国。全国第４位の規模を誇る「造山古墳」と記されているとおり、非常に発達した地域でした。以降、時代の変遷とともに時の首長が良く繋ぎ、岡山の今に至らしめました。その誰もがこの地をよりよく守り、発展させようと心血を注いだに違いありません。石井知事におかれても２１世紀の初頭を良く治めて、この改選期に当たり、「帰りなんいざ、田園将にあれんとす」の思いで、国政を憂えて、第二のふるさと「都」に赴こうとされます。

最後になります。お尋ねしたいと思います。

○、先ず、行財政改革についてについてお尋ねします。

知事就任以来最重要課題として取り組まれた行財政改革です。就任の平成８年当時、本県の財政状況は、起債制限比率が１５．５％と全国ワーストの水準であり、放置すれば財政再建団体への転落が危惧されるというまさに危機的な状況にありました。

就任の翌年には、全国的にも極めて厳しい行財政改革大綱を策定され、以降、３次にわたる大綱に基づき、大規模建設事業や事務事業の徹底した見直し、大幅な定数削減などを断行されました。平成１６年度には、国の三位一体改革により、いわゆる「交付税ショック」と言われる国の一方的な地方交付税の大幅な削減が行われるという厳しい状況にも見舞われ、長期にわたる巨額の収支不足が見込まれることとなりました。新たに平成２０年末、「岡山県財政構造改革プラン」を取りまとめ、「岡山県行財政構造改革大綱２００８」を策定されました。

これにより、平均４００億円の構造的な収支不足を圧縮し、長期的な視点に立って、歳入と歳出のバランスがとれた持続可能な財政構造を確立するため、人件費・内部管理経費の削減、行政経費の削減、歳入の確保に取り組まれました。

結果、平成２４年度当初予算段階での効果額の実績は３３７億円、達成率８５．１％となり、最終的には平成２７年度当初予算段階で、効果額目標３９６億円に対して３７８億円、達成率９５．５％とほぼ改革プランに掲げられた取組目標を達成できる見込みとなっています。本年度当初予算でも歳入・歳出が均衡し、昨年度に引き続き２年連続で、収支不足が生じない予算編成となるなど、本県財政を危機的な状況から脱却できる見込みが立つところまで回復させるという大きな成果を上げられました。平成２４年度の予算編成に当たって、今年度が、行財政構造改革大綱の推進期間の最終年度であると同時に、第３次おかやま夢づくりプランの初年度であることから、知事は、「夢づくりプランに掲げる目標の実現に向けて、選択と集中による政策の大胆な重点化を図り、津波避難対策などの県民の命を守る防災緊急対策の充実強化をはじめ、グローバル人材の育成など将来を担う人づくりや、次世代自動車の技術研究・ロボットスーツＨＡＬ(はる)・新エネルギープロジェクトなどものづくり産業の育成など、岡山らしさあふれる先進的な政策を数多く盛り込んだ。」と自負されています。

しかし、その内容をみますと、希望の高齢社会には不十分とはいえ、高齢化の進行を受けた社会保障関係費の増加が、平成２４年度だけでも一般財源ベースで５２億円と巨額なものとなる偏在的予算編成です。それに、いまだ依然として県職員の給与カットなどの緊急避難的な対策に依存した財政運営に変わりなくもあります。まだ申せば、これまで行財政改革により、ピーク時の平成８年度当初予算額１，５８９億円と比較するとわずか３割の水準まで圧縮された公共事業費の大幅削減をはじめ、国体に参加する選手の派遣費用を全国最低レベルの水準にまで下げたことや、補助金カットや減額により活動が立ち行かなくなることを強いられた民間団体の方々など、苦渋の声の上での編成でもありました。そんなことも含めて、就任以来今日まで、行財政改革を一途に取り組まれた足跡の思いをご披瀝いただきたいと思います。

なお、８月２７日に公表した「今後の収支見通し」では、税収や地方交付税等が増となった結果、瀬戸大橋への出資金や補正予算等による歳出の増加を差し引いても、今年２月時点の見直しよりも収支は２２億円改善する見通しとなりました。がそれでも平成２５年度以降、改革プランの効果額目標と達成効果額との差や毎年２０億円から３０億円レベルで増加することが予想される社会保障関係費の影響等から、平成２５〜２８年度にかけて毎年３０〜５０億円台と慢性的に収支不足が生じる見込みとなっています。

世界経済の動向も不透明な中、国における「社会保障・税一体改革」の動向や、国家公務員の人件費抑制に係る地方への影響、今後の地方財政対策の動向等などにも注視し、引き続き、改革の成果を維持し、財政規律を保持した財政運営に努める必要があると考えます。

本県の財政状況は危機的な状況から脱却できる見込みが立ちつつあるものの、当面は厳しい財政運営が続くことが予想されますが、知事としては、改めて現時点の財政状況をどのように認識され、財政の健全化と本県の発展につながる取組の両立という観点から、今後、財政の健全化への希望の歩みは如何なものかお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○、次に、道州制等についてお伺いします。

明治以降第３の改革と称して知事任期中に市町村合併が強行されました。第一の要因は財政改革の名のもとに、でした。県にあっても市町村の自主性に任せたとはいえ合併推進の指導者であったことに違いはありません。合併後、全国の市町村の姿は、面積を大きくし、首長を減らし、議員を減らし、国家財政の立て直しに役だったに違いありません。しかしながら、結果において今も国の国債依存の姿は相も変わらずであり、やがて消費税増税におよぶにいたり、やむなく市町村合併に賛同した住民も自治が遠のきサービスが遠のいたことを実感しつつ、新市町村建設に余念がない今日です。国の指導に従って国を挙げて危機を乗り越えようとしたものの、結果的に十分乗り越えられず更なる努力を強いられている思いがぬぐえません。こういうと必ず市町村合併していなかったらもっともっと破綻していたと先導者の声がよぎりますが、あまりにちぐはぐな国の財政運営ではと疑念を持ちます。市町村合併に対する知事の感想をお伺いいたします。

ところで、地方分権が不十分で道半ばとの議論から都道府県改革が議論されますが、中でも真の分権型社会の実現に向け、地方分権推進の旗頭として議論をリードしてきた石井知事がめざす将来の地方分権の在り方について、まずその想いをお伺いします。

知事が共同代表として立ち上げられた道州制推進知事・指定都市市長連合については、７月の総会で示された「制度設計と工程」試案において、国から道州へ、都道府県から市町村へできる限りの権限移譲を進めることで、地域主権型・多極型の「新しい国のかたち」を目指すとしています。また道州の税財源は消費税を有力な選択肢とするという具体策を盛り込んだものが示され、先月、知事は自ら、自民党、民主党、公明党、みんなの党の各党を訪ね、地域主権型道州制の実現を要望する中で、次期衆議院選の政権公約に道州制推進を明記するように要望されました。

これらの知事の積極的なアクションは、任期ぎりぎりまで職務を全うされようとする真摯な姿と受け止めますが、今後道州制を推進するに当たって、道州制推進連合がどのような役割を担っていくべきとお考えか、お尋ねします。

私は、市町村合併を経験した今日、規模が大きいだけの自治体が形作られることに不信を抱かざるをえません。管轄の市町村数が減ると都道府県数が多すぎるという論、都道府県と同等の権限を持つ政令指定都市も増えた。住民に身近なことは市町村でとして随分事務移譲も行った。だから存在意義確立のために都道府県の権限強化と国の事務をよこせという論が強いと見えます。適当な規模がどの程度かはいろいろだと思いますが、構想されている道州は果たして地方自治と言えるのか、住民自治を離れて国の仕事をよこせでは国の機関ではないか、こうした議論が果たして住民が求めているものだろうかという思いがしますが、如何でしょうか併せてお伺いします。

年金の徴収業務をかって市町村が担っていた時期もございます。随分正確を期して頑張っていたと思いますが、やがて国の業務になると住民から遠のいた感じがしたものです。その上信頼はことごとく裏切られるという問題が起こりました。住民の目に見える距離にあるとなかなか不正に及びませんが、遠くなると収納者の見えない埋蔵金感覚になったりします。

最近、国保制度の見直しで、運営を都道府県単位でとの案が出されました。私は良いことだと感じましたが都道府県は拒否の姿勢です。国保の被保険者に低所得者が多いこと、高齢者の割合が高いことなどが問題とされますが、当に地方の課題そのものです。今後の「社会保障制度改革国民会議」に委ねるとされますが全く見通しが立っていない状況です。広域調整業務を語られるならば積極的に解決に取り組んで欲しいものです。

これら社会保障制度が長年、少子化を予測され「将来に持続可能な制度に」をうたい文句に改変され続けて、消費税増税でとりとなり、随分成り行きまかせにされた感があります。

当然、安心の社会保障でなくなると高齢化が厳しい地域で希望ある生活とはなかなか言えなくなり、県民の幸せ度、満足度は低下し、知事がアップさせた「暮らしやすさ日本一」の指標をも感覚では押し下げていると認識しています。増税分が本当に福祉に回され安心の制度確立をと願いますし、社会保障制度の運用に最大限地方が関与し、住民の声が届くものであることを願いたいものです。知事は社会保障制度と市町村の広域調整業務についてどのようにお考えかお伺いします。

さて、現行でさえ知事の選出が広くて誰でも立候補と言うわけにはまいりません。構想されている道州範囲からするともはや道州の首長は総理大臣と同様の遠さであり、住民の代表を選出するというより、明治の廃藩置県で知事が中央から派遣されたように、国が選んだ候補者を信任投票するばかりではと思います。いわば地方というよりほとんど国直轄と言っていい自治体となり、国はこの制度に賛意を示すのではないかとさえ思われます。特に市町村合併後、県北で知事をお見かけする機会も随分減りましたが道州の首長の選出と住民の意識についてはどのようにお考えかご所見をお伺いします。

石井知事は常々道州制は地方分権の究極の姿であるとして、県内でのシンポジウムの開催や近県等と連携した施策・事業を展開する中で、道州制の推進に向けた気運の醸成を図ってきたと言っておられますが、県議会や市町村等へのしっかりとした情報提供等も含めて、県民の目線に立った熟議が必要ではなかったかとも考えます。

知事におかれては最後の議会ということもあり、ご自身のめざす地方分権の究極の姿である道州制の実現について、この際、道州制が実現するとどんな明るい未来が待っているのか、県民に向けてわかりやすく語っていただきたいと思いますが、如何でしょうか。

さて、政治にかかわらず、岡山にゆかりの先人のはなむけの言葉、お慕いの言葉は数残されていると思います。その一つ忠義桜として津山市院庄作楽神社に残されている後醍醐天皇の隠岐配流によせた児島高徳の十字の詩「天莫空勾践　時非無范蠡」は広く天下に知られています。石井知事に配流などは失礼ですが天下取りの一大スペクタクルとしてご容赦頂きたいと思います。この後、児島高徳が如くの多くの県民が知事の活動を支援されると思います。時まさに、子供から若人まで多くがゲームに浸る平和な日本に降ってわいた隣国との国際紛争です。（世界は「日本は戦争に及ぶか」と話題にします。）

ご自愛くださり経験豊かなリーダーとして一層のご活躍を頂きたいと思います。岡山の歴史を築かれ、成し遂げられて、今去られようとするお心と今後に馳せられているお心をご披瀝願い質問を終わります。

一般質問２０１１，１２

農業以外に商工業らしきものもほとんどなかった未開発国が、明治時代には一流の商工業国となり世界貿易に参加する国に変貌を遂げました。昭和には世界の経済大国にのし上がり、農業は地位を下げつつも近代化の改革で生産量を飛躍的に高めてきました。やがて、国際化の進展は関税から自由貿易への傾向を強めます。

「聖人は能く世と推移し、俗士は変を知らざるに苦しむ」の時代も、今は情報社会、国民皆知識人です。何人も能く世と推移できる時勢にあった政治でなければなりません。

１、TPPへの参加について

岡山県議会は、昨年、菅政権のTPP交渉参加の表明を受けて、慎重を期すようにとの意見書を国に提出してまいりました。が現政権は、参加することの有用性や、様々な分野に及ぶ影響について、国民に対し、正確で具体的な説明もないままに参加を表明しました。

共同通信が全国の知事に対して行ったアンケートでは、石井知事をはじめ、ほとんどの知事が「反対」あるいは「賛否を保留」しています。実際に農業分野などの影響が大きいのは地方であり、この地方をないがしろにした政府のやり方に対して、石井知事からも、強力にもの申してほしいと考えますがご所見をお伺いします。

TPP参加による影響について、経済産業省は、「TPPに参加しないことで、実質GDPが10.5兆円減り、81.2万人の雇用が失われる」と試算したように、自動車などをはじめとする製造業の出荷額が高く、輸出主体の企業が集積しているという本県の産業構造の特性から、産業界からは是非参加するようにと前向きな意見がある一方で、農業部門については、本県の農産物の生産額は、農林水産省の試算をもとに計算すると約５８２億円減少するという推計も出されており、農産物の多くが輸入品に置き換わり、国内農業は壊滅的な打撃を受けるという反対論があります。

各省の影響試算は賛成、反対などの思惑も入り混じってバラバラであり、「農業などの生産減をその他の分野の生産増が上回り、実質GDPは２．７兆円増える」とする内閣府の発表を政府の統一見解としましたが、県としては、現時点の、TPPへの参加によるプラス面・マイナス面の影響をどのようにとらえているのか、ご所見をお伺いします。

また、参加となれば国内産業を守る手立てが必要となりますが、TPPに関する情報については、我々県議会議員でさえ、新聞などの報道機関からしか伝わってきていないのが実情であります。ましてや農林水産業の皆さんは成り行きを不安に思って見守られていることと思います。国の動きにタイムリーに対応し、遅滞なく情報提供してもらいたいと考えます。県としては、製造業や農林水産業、医療、雇用など多岐の分野に関連するTPPに関する情報に対して、どのような体制の下、県民の皆さんに対して的確な情報を発信しようとしているのか、ご所見をお伺いします。

現政権は、TPPへの参加を踏まえ、経済連携の推進と農業・農村の振興の両立を建前に、「食と農林漁業の再生推進本部」において、農地の大規模化や新規就農の支援などを今後５年間で集中的に取り組むとした「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を決定しました。これを受け、国の概算要求では、離農する農業者への交付金等による規模拡大を支援する施策など、農地の大規模化ばかりがクローズアップされていますが、ＴＰＰにより関税の撤廃・縮小が進み、海外から安価な農産物が流入して、農業・農村に大きな影響を与えることも想定されています。

例えば、すでに県内の酪農畜産業などは長年輸入産品との価格競争にさらされて小規模飼育農家は減る一方です。大型飼育農家が安全性の高い高価格帯で生きているとの見方もありますが、現政権は米国産牛肉の輸入について、科学的知見から生後２０カ月以下の牛としている輸入規制を、米国の要求で生後３０カ月以下に拡大する、安全性放棄ともいえる条件緩和をするとしていて、大打撃を受けます。

このように様々な影響を受ける農産物全般において、経営規模の拡大や農地集積ばかりに展望を抱かせるのは疑問ですがご所見をお伺いします。

輸入食料一辺倒にした時、近い将来世界の人口の増加などによる価格高騰などで調達難にさらされる危険や、食料の自給ができない国の状況を次の世代に引き継ぐ不安を払しょくする展望が求められます。日本農業の堅持という観点からも、また県土の７割が生産条件の不利な中山間地域という本県の地域特性に十分配慮するためにも、あえて零細な家族経営をも大切に守っておくこと、農家に農地を守ってもらっておくことが豊かな農村を創り、食の安心の確保に通ずると考えます。農産物の輸出の振興や、専業農家の育成も重要ですが、地産地消を支える地域の小規模な家族経営農家の支援に全力を注いで頂きたいと願いますがご所見をお伺いします。

２、快適生活県おかやまについて

さきごろ、法政大学研究チームは４７都道府県の幸福度に関する調査の結果を公表しました。岡山県はご承知のとおり24位にランクされておりました。調査項目の違いはありますが少なくとも同じような目標、快適生活県おかやまで１０年、からすると10位以内ぐらいに位置していたかったと感じたものです。

さて、姫路B―１グランプリで「ひるぜん焼きそば」はグランプリに、「津山ホルモンうどん」は2位となり「日生カキオコ」は9位に輝き、まさしく岡山の独壇場の様相です。その先には福元美穂、宮間あや選手の「なでしこジャパン」で湯郷が一躍有名になり、スケートの高橋大輔選手はトップアスリートとして活躍、女子ゴルフの藤本麻子選手は日本ツアーでチャンピオンに躍り出ました。

津山城址の苔むした歌碑、「なかなかにまきし垣ねはさもなくてそともの方にしげるなでしこ」の様で、岡山に関係の人々が、垣根の外で全国に踊っています。それなのになぜに24位か。

先ごろブータン国王が来日されましたが、ブータンのイメージアップのためにとても効果的な演出がされている。これぞパブリックディプロマシーの好例だ 、などといわれました。こうした活動は、対国のみでなく対県でも通じることと思います。

情報先進県はホームページで積極的に情報提供されていますが、しかし広げて見せるだけでは好感度は上昇しません。ケネディ政権の米国広報・文化交流庁長官マローは「情報を動かすことが重要ではない、そんなことは電気的な問題にすぎない。コミュニケーションを決定的に連結させるのは、個人的な接触を最善の形で橋渡しする最後の1メートル、他者との対話だ。」と言ったそうですが、すなわち、積極的に直接、対外広報、人物交流、文化交流などを通じてその土地の世論に乗ることです。皆さんの活躍はすべからく住みやすさにつながる良いイメージばかりです。

都市部での説明会の開催などで企業誘致や新規就農者の募集を行っている県としては、こうしたブランド力との融合は大きな力になります。同じような意味でソフトパワーなる言葉もありますが、是非この際パブリックディプロマシーなどの戦略と展開を、と願いますが、いかがかお伺いします。

今議会では第３次おかやま夢づくりプランが提案されましたが、この中では毎年県民の満足度調査がなされるとのことであります。他者に調査をゆだねないで自分で調査して結果を見る、という積極的な取り組みで楽しみです。結果を全国に発表するくらいの発信力と注目度を期待しますが、満足度調査を行う知事の思いを今一度お伺いします。

これまで、夢づくりプラン１次を終了し、同２次を終了しようとしても何故か達成感が実感されません。３次が快適生活県おかやまの総仕上げを実感できるよう取り組んで欲しいと願いますがご決意をお伺いします。

３、地方分権について

国と都道府県の関係において、広域自治体としての役割を発揮する意味からも国からの事務移譲が求められますが、現内閣は地方の猛反発に押される形で、「地域主権改革」の文言が首相の所信表明に加えられるなど改革の熱意は後退しています。先般開催された国の出先機関改革に関する「アクション・プラン」推進委員会においても、各省庁は東日本大震災での出先機関の貢献を理由に、広域連合への移譲に後ろ向きの姿勢を見せたと聞いています。さらに、義務付け・枠付けの見直しによる施設・公物設置管理基準は、いまだ必要な政省令が示されていないものがあると聞きます。こうした省庁の対応も含めて、現政府の「地域主権改革」の取り組みに対するご所見をお伺いします。

また、真の分権型社会の実現にどのように国に働きかけていかれるか併せてお伺いします。

さて、東日本大震災を契機に、各界各層において、首都機能の分散・バックアップやサプライチェーンの多元化など、リスク分散の議論が活発化する中、大都市一極集中の是正や多極型社会の形成がこれまで以上に求められております。あらためて国と地方のあるべき姿を見直すことが必要だと思います。新たに全国知事会の中に設けられた「日本のグランドデザイン構想会議」の座長として、どのような構想をまとめ、地方分権の推進に向けてどう活動していこうとなさっておられるかお伺いします。

一方、効率化の論理で半強制的に進められた平成の市町村合併はそれまでの3200余りの市町村を1700余りに減じました。同時に国、県、市町村の3層構造にあって、機関委任事務制度の廃止など都道府県と市町村が対等の立場を強調されましたが、広域自治体の都道府県の財政的、人的資源の優位性が確保されていて、基礎自治体の市町村と実質的な平等関係は構築されにくいなど、役割分担が明確でない側面を残しているといわれます。機関委任事務制度が廃止され、自治事務と法定受託事務制度へ変わったことなどで、知事の采配にどのような変化が生まれたかお伺いします。

ところで、平成の大合併による市町村の大幅な減少は高齢化、過疎化で消滅の危機の地域を大幅に生じさせたともいわれ、いわゆる限界集落は１万か所を超えています。政治の目標は人民の生活を安定させることといわれますが、広域自治体の都道府県、基礎自治体の市町村が１万か所もの小規模高齢化集落など疲弊にあえぐ地域の住民の生活の安定にどう対処するか喫緊の非常に大きな課題です。我が岡山県でも小規模高齢化集落は１千か所を超えています。積極的な対応策を求めたいと思いますがご所見をお伺いします。

市町村数の減少、振興局の再編などで県北など周辺部では県職員皆さんと県民皆さんが接する機会が随分減りました。中国の古典にある「地方のことは任命した現地の責任者に任すことになる、天下の治乱はまさにかれらの肩にかかっている。だから地方の責任者には、とりわけすぐれた人材を登用しなければならない。」のごとく、県でも県民局長など責任者はそんな大きな期待を担っていることでしょう。日頃知事の意向は地方の責任者にどのように伝わり、民意は知事にどのように伝えられているのかお伺いします。

また、教育長の意向は地方の責任者にどのように伝わり、教育現場の声は教育長にどのように伝えられているのか教育長にお伺いします。

一方、岡山市は県と政令指定都市の二重行政、二重監督などといわれるくらい良くも悪しくも重厚な行政構造になり、県の事務量は相当の減量化がなされました。県民の生活を平等に安定させることを推進するならば県は県北など周辺部にもっと近く、厚くなってもよいのではと考えます。我々も国道５３号線の早期改良を悲願としておりますが、県下の道路事情も公の施設のありようなども、改めて対策が見直され、その取り組みが見えても、と考えますが、市町村合併以後さほど変化が見えません。ご所見をお伺いします。

４、　安心度を高める取り組みについて

１つは、放射能汚染について、日米欧の研究チームは東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性セシウムが西日本にも拡散されたと発表しました。発表された分布図には中国地方の山間部にも拡散が及んでいる様子が描かれています。数値は低いとは言いながら、放射能がなくなるには数十年から百年の単位です。日々、農林業で木や土に生きる皆さんにとって影響はないのか不安でもあります。都心でも千葉県でも独自調査で想定外の物質や汚染場所を探り当てるなど話題になる一方、土地の安全性に関する情報を住民に提供しました。岡山県でも沈着ありとされた地域の放射能測定を独自に行い、将来にわたり安全な県土として自他ともに認知されたいと願いますが、ご所見をお伺いします。

また一つは、アルコールであります。適量であれば「百薬の長」といわれますが深みにおぼれると「百害あって一利なし」となります。すでに海を渡って入るお酒との安価競争、これでもかの豊富な種類、TVにあふれるCMです。厚生労働省のHPには多量飲酒の人は860万人、アルコール依存症の疑いのある人は440万人、治療の必要なアルコール依存症の患者さんは80万人いると推計されています。酒害者を持つ家庭がどんなに悲惨かはあらためては述べませんが、行政で出来ない救いの部分の多くを民間医療やNPO法人岡山県津山断酒新生会などが担ってくれています。この方たちの活躍には頭が下がりますが、何としても行政でもっと酒害の危険性を県民皆さんに周知できないか、アルコール依存症からの回復を願う家族へ更に手厚くの指導、支援の手が差し伸べられないかと願います。ご所見をお伺いします。2011.12.15