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コロナウイルス緊急対策として、大阪市・大阪府大東市・沖縄県石垣市
・愛知県豊田市で、期間は異なるが給食費無償化の実施が発表され、
新たな自治体における実施発表も続いています。
また、大阪市は来年度以降も給食費無償化の実施を決定しました。
２０１８年の段階で、１７４０自治体の内、７６自治体が無償化。４２４自治体が
一部または補助を実施しています。
| 県 名 | 自治体総数 | 無償化 | 一部または補助 | |
| 岡 山 | ２７ | ０ (0%) | ２ (7.4%) | |
| 広 島 | ２３ | １ (4.3%) | ３ (13.0%) | |
| 群 馬 | ３５ | ５ (14.3%) | ２７(77.1%) | 高 実 施 県 |
| 和歌山 | ３０ | ４ (13.3%) | １４(46.7%) |
安心して子育てができる環境づくりの一環として、子育て世代の経済的な負担を軽減し、
子育て支援の充実を図るため、町内小・中学校の児童生徒の学校給食費全額負担が必要です。